あなたの仮想通貨トラブル、
今ある証拠で
相談内容を整理します。

最初にやるべきことは追加送金を止めることと、証拠の保全です。TXID（取引ID）、送金先アドレス、相手とのやり取り、偽サイトのURL、入金先口座をスクリーンショットで保存してください。相手にブロックされたりサイトが閉鎖されると証拠が消えるため、交渉や問い詰めはせず、先に記録を残すことが重要です。

理想は同時進行です。ただし、TXIDや送金履歴などの客観資料を整理してから相談すると、警察や弁護士に状況を伝えやすくなります。証拠が不十分なまま相談すると「情報が足りない」と判断され、対応が進みにくいケースがあります。

SNS型投資詐欺やロマンス詐欺でも、預金口座への振込が使われた場合は振り込め詐欺救済法の対象になり得ます。気づいた時点ですぐに警察相談専用窓口（#9110）と振込先の金融機関に連絡し、口座の取引停止（凍結）を求めてください。口座に残高が残っていれば、被害回復分配金として被害額の全部または一部が戻る可能性があります。国内の暗号資産取引所を経由して送金した場合は、取引所への不正送金の申告も並行して行いましょう。

返金の確約はできません。調査会社の役割は、資金経路の追跡や証拠の整理であり、返金交渉や法的手続きは弁護士等の専門家の領域です。「100%取り戻せます」と断言する業者は、むしろ二次被害のリスクがあるため慎重に見てください。

弁護士の業務は交渉や法的手続きが中心で、ブロックチェーン追跡やIP・サーバーの解析といった技術的な証拠収集は通常の業務範囲外です。証拠が揃っていないと弁護士も警察も動きにくいため、先に調査会社で資料を固めてから持ち込む流れが現実的です。

ブロックチェーン上の送金記録は国や地域に関係なく残るため、TXIDや送金先アドレスが手元にあれば、資金経路の調査自体は可能な場合があります。ただし、海外業者への法的な請求や回収は国内案件より難易度が上がります。どこまで調べられて何が難しいのかを、無料相談の段階で確認してください。

ブロックチェーン上の取引記録は基本的に消えないため、時間が経っていても資金経路の確認は可能な場合があります。一方で、相手のアカウント削除やサイト閉鎖により周辺の証拠は時間とともに失われていきます。思い立った時点で、手元に残っている記録の保存から始めてください。

多くの調査会社では、無料相談や一次確認の段階で、手元の資料からどこまで確認できそうかを案内しています。契約前には、調査範囲、報告書の内容、追加費用の有無を確認し、自分の状況に合う相談先を選ぶことが大切です。

本記事で紹介している会社の多くは、匿名やニックネームでの初回相談に対応しています。当サイトの30秒診断も匿名で利用できます。連絡手段や時間帯は相談時に指定できることが多いので、家族に知られたくない場合は最初にその旨を伝えてください。

尾行・聞き込み等の実地調査を行う探偵業者は、探偵業法により公安委員会への届出が義務付けられています。届出済みの正規業者は届出番号（例：東京都公安委員会 第30200218号）を公式サイトや契約書面に明記しているのが通例なので、契約前に番号の記載と法人情報を確認してください。

被害者の情報をもとに接触してくる「被害回復型詐欺（二次被害）」の典型パターンです。公的機関や正規の業者が、先に手数料や保証金を要求して被害回復を持ちかけることはありません。応じずに、警察相談専用窓口（#9110）または消費者ホットライン（188）に相談してください。